給湯器の悪徳業者に要注意！トラブル事例5選

近年、給湯器に関するトラブルが急増しています。

国民生活センターの発表によると、給湯器の点検商法に関する相談件数は2023年度に前年度の約3倍となる1,099件に達しました。

特に70歳以上の高齢者が被害に遭うケースが7割以上を占めており、悪徳業者による給湯器トラブルは社会問題となっています。

安心して生活するために知っておくべき悪徳業者による5つのトラブル事例と対策をご紹介します。

トラブル事例1：無料点検が高額な給湯器交換に変わるのはなぜ？

突然の電話や訪問による点検商法が最も多いトラブルです。「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽り、無料点検を持ちかけてきます。点検後に「このままでは危険」「階下の住民に迷惑をかける」などと不安をあおり、高額な給湯器交換を迫る手口が横行しています。

突然の訪問者には安易に点検を依頼せず、必ず一度保留して家族に相談しましょう。インターホン越しに対応し、不審な場合はきっぱりと断りましょう。

トラブル事例2：見積りと請求額に大きな差がある給湯器工事に騙されていませんか？

悪徳業者は見積り時に提示した金額よりも遥かに高い金額を請求するケースが頻発しています。特に「一式」と曖昧に提示する見積りには要注意です。工事後に「実際には交換部品が多くなった」などと言って、当初の2倍以上の追加費用を請求してくる事例が報告されています。

適正価格を知るためには、必ず複数の給湯器業者から相見積もりを取ることが重要です。見積書の内容が曖昧な場合は、具体的な内訳を細かく確認しましょう。

トラブル事例3：給湯器業者の身分詐称でどれだけの被害が出ているのか？

2025年3月、消費者庁は訪問販売でのしつこい勧誘や虚偽説明が特定商取引法違反に当たるとして、給湯器の保守業務を行う複数の会社に業務停止命令を出しました。「ガス会社の関連会社」「マンションの管理組合から委託」などと偽り、信用させる手口が全国で報告されています。

訪問者には必ず身分証明書の提示を求め、所属先に直接電話で確認しましょう。不審に思ったら、その場で契約せず、信頼できる窓口に問い合わせることが被害防止につながります。

トラブル事例4：資格なし業者による給湯器工事があなたの安全を脅かす

給湯器工事には「液化石油ガス設備士」「簡易内管施工士」「第二種電気工事士」などの専門資格が必要です。しかし悪徳業者の中には、無資格者が違法に工事を行うケースが少なくありません。無資格者による手抜き工事は法律違反であるだけでなく、給湯器の故障や重大な事故につながるリスクがあります。

給湯器工事を依頼する前に、担当者の資格証明書を確認し、過去の施工実績も調べることで安全な給湯器工事が実現します。

トラブル事例5：クーリングオフを妨害する給湯器業者との契約から抜け出せるか

訪問販売で契約した給湯器の交換工事は、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。しかし「中途解約はできない」と虚偽説明をしたり、「もう部品を発注したから」と言ってクーリングオフを妨害したりする悪質な業者も存在します。

契約後に不安を感じたら、すぐに地域の消費生活センターに相談することが問題解決の鍵です。クーリングオフの権利は法律で保障されているので、悪徳業者の言葉に惑わされないでください。

まとめ：給湯器の悪徳業者から身を守る効果的な対策

給湯器関連のトラブルは年々増加傾向にあり、特に高齢者が標的にされています。東京都消費生活総合センターの調査では、2023年度の給湯器トラブル相談件数が前年度の10倍以上に増加したことが明らかになっています。悪徳業者から身を守るための対策は以下の通りです。

正しい知識と適切な対応で、給湯器の悪徳業者によるトラブルから大切な家計と安全を守りましょう。