賃貸で給湯器を交換してくれない時でも、経年劣化や通常使用による故障なら修理費・交換費は大家側の負担が基本です。入居者が最初にすることは、急いで自分で業者を決めることではなく、症状を記録して管理会社や大家へ連絡し、誰が手配して誰が費用を負担するかを確認することです。
お湯が出ない、追いだきが動かない、リモコンにエラーが出るなど生活に支障がある場合は、連絡した日時、症状、給湯器の型番、写真を残します。電話だけで終わらせず、メールや問い合わせフォームでも同じ内容を送ると、後から「聞いていない」と言われにくくなります。
ガス臭い、焦げ臭い、黒いすすが出る、水漏れが続く、漏電が心配といった危険サインがある時は使用を避け、換気と安全確保を優先します。費用負担の交渉より先に、事故を防ぐ行動を取ってから管理会社へ緊急度を伝えてください。
- 経年劣化や通常使用なら大家側の負担が基本です。
- 先に症状を記録し、管理会社や大家へ連絡します。
- 危険サインがある時は使用を避け、安全確認を優先します。
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賃貸で給湯器が壊れた時にまず確認すること
給湯器が止まると、すぐに修理会社を探したくなります。ただ、賃貸では設備の所有者が大家側であることが多く、入居者が先に交換を進めると費用回収が難しくなることがあります。最初は直す方法ではなく、状況を正確に伝える準備を進めます。
確認する順番は、症状、安全、連絡先、契約書です。リモコン表示、エラー番号、いつから使えないか、給湯だけか追いだきも止まったか、浴室や台所のどちらで問題が出るかをメモします。型番と製造年が見える銘板も撮影しておくと、管理会社が業者へ説明しやすくなります。
- お湯が出ない場所、追いだきやリモコンの状態
- エラー番号、型番、製造年、設置場所の写真
- 連絡した日時、相手の名前、返答内容

水漏れがある場合は、濡れている場所と範囲も残します。床や壁に広がる水漏れを放置すると、下階や建物への被害が大きくなり、入居者側の管理責任を問われることがあります。止水できる場所が分かる時は止水し、触ってよいか迷う時は管理会社へ緊急連絡を入れて指示を受けます。
契約書や重要事項説明書に、設備故障時の連絡先、指定業者、夜間受付、入居者負担の特約が書かれていることがあります。特約がある場合でも、経年劣化や通常使用の故障まで当然に入居者負担になるとは限りません。契約書の文言を写真で残し、請求された時に確認できる状態にしておきます。
修理費・交換費は誰が払うか
経年劣化や通常使用なら大家側の負担が基本です。給湯器は賃貸住宅で生活するための設備であり、入居者が普通に使って壊れた場合は、貸主側が修理や交換を手配する流れになります。一方で、入居者が異常を知りながら放置した、水漏れを広げた、説明書に反する使い方をした、といった事情があると負担の話が変わります。
国土交通省の賃貸住宅トラブル関連Q&Aでも、設備の故障では賃貸人の修繕義務と、賃借人が故障を通知する必要が示されています。通知せず被害が広がった場合の責任も触れられているため、「壊れたことを早く知らせた」と分かる記録が重要です。
| 状況 | 費用負担の目安 | 先にすること |
|---|---|---|
| 経年劣化・通常使用 | 大家側が基本 | 症状記録と管理会社連絡 |
| 入居者の過失 | 入居者負担の可能性 | 原因説明と契約書確認 |
| 故障を放置 | 追加被害は争点 | 早めの通知記録を残す |
| 無断で交換 | 回収が難しくなる | 事前承諾を取る |
「交換費は入居者負担です」と言われた時は、すぐに支払わず理由を聞きます。設置から長期間たっているのか、部品供給が終わっているのか、入居者の使い方に問題があると言われているのかで確認する資料が違います。請求の根拠を見積書、契約書、写真で確認し、口頭だけで判断しないようにします。
賃料減額の話が出る場合もあります。お湯が使えず住まいの一部が使えない状態が続く時は、法律上の考え方として賃料減額が問題になることがあります。ただし、自己判断で家賃を止めると別のトラブルになります。連絡履歴、使えない日数、生活への支障を整理し、管理会社や相談窓口で確認してから進めます。
給湯器交換、補助金の対象かもしれません
機種を入力すると、使える補助金の目安を確認できます。
大家や管理会社が直してくれない時の連絡手順
大家や管理会社へ連絡しても動きが遅い時は、感情的に催促するより、証拠が残る形へ切り替えます。電話で状況を伝えた後、同じ内容をメールや問い合わせフォームで送り、送信日時が残るようにします。内容は短く、症状、生活への支障、希望する返答期限を入れます。
文面は「給湯器の型番は〇〇、〇月〇日からお湯が出ません。ガス臭や水漏れは現時点でありません。入浴と炊事に支障があるため、修理と交換の手配予定日を〇月〇日までにご連絡ください」のように、事実と希望を分けると伝わりやすくなります。危険サインがある時は、その有無を最初に書きます。
返答がない時は、再度「前回連絡日時」と「未対応の状態」を明記して送ります。管理会社の担当者が変わっても履歴が追えるように、写真、エラー番号、通話メモをまとめておくことが大切です。入居者側が何度も連絡していることが分かれば、後から相談機関へ説明する時にも役立ちます。
- 1回目は電話とメールで症状を伝える
- 返答期限を入れて手配予定日を確認する
- 返答がない時は前回連絡日を添えて再送する
- 長引く時は消費生活センターや法律相談へ記録を持参する
連絡が長引く場合でも、「困っているから今日から家賃を払わない」と決めるのは避けます。賃料減額や損害の話は、使えなかった範囲、期間、管理会社の返答、代替手段の有無を整理したうえで相談する方が現実的です。消費生活センター、自治体の住宅相談、弁護士相談などに持っていける記録を作る意識で進めます。
交換まで数日かかると言われた時は、予定日だけでなく、点検済みか、部品待ちか、大家の承認待ちかを確認します。止まっている理由が分かれば、催促の文面も具体的になります。入居者側で用意できる型番写真や在宅可能日を先に渡すと、手配の遅れを減らしやすくなります。
勝手に修理・交換する前の注意点
管理会社が動かないからといって、入居者が勝手に給湯器を交換するのは危険です。賃貸設備は建物側の所有物であることが多く、型番、号数、追いだき機能、配管、リモコン、ガス種、設置方式が合わないと、工事のやり直しや原状回復の問題が出ます。費用を払った後に大家側が承認していないと言えば、全額を回収できない可能性があります。
どうしても生活に支障が大きい場合は、先に管理会社へ「応急対応として点検だけ依頼してよいか」「指定業者があるか」「見積書を取った場合の扱い」を確認します。点検費や出張費が発生する場合は、その費用を誰が負担するのかも確認します。承諾が取れた時は、担当者名と日時を記録します。
ガス臭い、焦げ臭い、水漏れがある時は使用を避けることが優先です。安全に関わる症状がある時は、費用交渉を先に進めず、管理会社の緊急窓口やガス会社へ相談します。触ってよい場所が分からない時は、元栓やブレーカーの扱いも含めて指示を受けます。
大家側から「自分で業者を探して」と言われた場合でも、見積もりだけなのか、修理依頼まで認めるのかを確認します。見積もりは大家へ説明する資料になりますが、工事契約まで進めるかどうかは別の話です。賃貸では「誰が依頼者になるか」が請求先と責任の分かれ目になります。
給湯器交換、補助金の対象かもしれません
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修理か交換かを判断する目安
給湯器は、故障内容によって修理で済む場合と交換が必要な場合があります。リモコンの一時的なエラー、部品交換で直る不具合、配線やセンサーの故障なら修理で対応できることがあります。一方で、長く使っている本体、複数箇所の不具合、部品供給が難しい機種では、交換の方が現実的になることがあります。
メーカー情報では、給湯機器は長期使用時の点検が推奨され、10年前後がひとつの目安として扱われます。ただし、設置環境や使い方で状態は変わるため、「10年を過ぎたら必ず交換」と決めつける必要はありません。設置年数、故障箇所、部品の有無、修理費と交換費の差を見て判断します。
入居者が判断材料を集める時は、給湯器の銘板写真が役に立ちます。メーカー名、型番、製造年月、号数、ガス種が分かると、管理会社や業者が修理可否を確認しやすくなります。屋外設置なら雨風の影響、屋内やPS設置なら排気や配管の状態も確認対象になります。
交換工事は、機種の在庫、設置場所、配管やリモコンの状況で日数が変わります。冬場や繁忙期は手配に時間がかかることもあります。大家側の対応が遅れている時ほど、交換日だけを聞くのではなく、点検日、見積もり日、在庫確認日、工事予定日を分けて確認すると進捗が見えやすくなります。
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見積もり前に確認したい費用と書類
見積もりを取る前に、出張費、点検費、キャンセル時の費用、夜間料金を確認します。管理会社が手配する業者なら大家側に請求されることが多いですが、入居者が個別に連絡した場合は依頼者として請求されることがあります。電話口で「賃貸物件で、管理会社へ確認中です」と伝え、費用発生のタイミングを聞きます。
見積書には、本体代、工事費、リモコン、配管部材、撤去処分費、出張費、保証、税込金額が分かれているかを確認します。どこまでが修理費で、どこからが交換費なのかが分かると、大家側へ説明しやすくなります。見積書は、大家へ説明する資料にもなります。
費用相場を詳しく知りたい場合でも、この記事で先に押さえるべき点は「承諾前に工事契約へ進まないこと」です。相場を知ることは交渉材料になりますが、賃貸では請求先、所有者、指定業者の確認が欠かせません。見積もりを取った後は、金額だけでなく、誰の名義で依頼したのか、誰が支払うのかを管理会社へ確認します。
契約書に小修繕の特約がある場合は、給湯器本体の修理や交換まで含むのかを確認します。電球やパッキンのような軽微な消耗品と、生活設備である給湯器本体は金額も性質も違います。特約を理由に請求された時は、条文を示してもらい、どの費目が入居者負担なのかを分けて確認します。
賃貸の給湯器トラブルで迷いやすい質問
大家に連絡して何日待てばよいですか?
勝手に業者へ依頼した費用は返してもらえますか?
交換工事の日は立ち会いが必要ですか?
水漏れも大家負担ですか?
まとめ|賃貸の給湯器は記録を残して費用負担を確認する
賃貸で給湯器を交換してくれない時は、経年劣化なら大家側の負担が基本です。ただし、入居者が無断で修理や交換を進めると、費用を回収できない、工事内容を認めてもらえない、原状回復の話が出るといった別のトラブルにつながります。
最初にすることは、症状を記録し、管理会社や大家へ連絡し、返答期限と手配予定を確認することです。ガス臭い、焦げ臭い、水漏れ、漏電の不安がある時は使用を避け、安全確保を優先します。長引く時は連絡履歴、写真、契約書、見積書をまとめて、消費生活センターや法律相談へ持っていける状態にします。
費用の話で迷ったら、故障原因、設置年数、契約書、見積書の内訳を分けて確認します。感情的な催促ではなく、記録に残る連絡と具体的な期限確認を重ねることで、大家側にも相談先にも状況を説明しやすくなります。
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