給湯省エネ2026事業が正式決定｜変更点は？補助額・要件・注意点を完全解説

エコキュートやエネファームなどの省エネ性能が高い給湯器に交換すると、国から補助金がもらえる「給湯省エネ2026事業」が2025年11月28日に正式に決まりました。この制度は2025年度に続いて実施されますが、今回はインターネットにつなぐ機能が必須条件になるなど、いくつかの大きな変更があります。

この記事では、給湯省エネ2026事業でいくら補助金がもらえるのか、どんな給湯器が対象なのか、2025年度からの変更点、そして申請時に気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。給湯器の交換を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

太田 雄冴

お湯の救急車 代表

• 作業歴8年
• 対応実績年間3,000件以上
• 保有資格：第二種電気工事士／ガス消費機器設置工事監督者／ガス可とう管接続工事監督者／ガス機器設置スペシャリスト
• エコキュート施工実績2,000件
• 補助金申請成功率98%

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給湯省エネ2026事業とは？国が570億円の予算を確保

給湯省エネ2026事業（正式名称：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）は、令和7年度の国の予算で570億円が用意され、2025年11月28日に国の会議で正式決定された補助金制度です。

この制度の目的は、家庭で使うエネルギーの約30%を占める給湯（お湯を沸かすこと）を省エネ化することです。従来のガス給湯器や電気温水器から、電気代やガス代を大幅に節約できる高効率給湯器への買い替えを支援します。これは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする国の目標達成に向けた重要な取り組みの一つです。

対象となる工事の着工期間は2025年11月28日以降です。契約した日ではなく「実際に工事を始めた日」が基準になる点に注意してください。

2025年度から何が変わった？給湯省エネ2026事業の3つの変更点

給湯省エネ2026事業では、2025年度の制度から大きく3つの点が変わりました。

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変更点①：インターネット接続が「必須条件」に格上げ

最も重要な変更は、インターネットにつなぐ機能が、すべての対象機種で必要になったことです。2025年度までは「より多くの補助金をもらうための追加条件」でしたが、2026年度からは基本的な必須条件になりました。

なぜこの変更が行われたかというと、太陽光発電で作った電気が余る昼間の時間帯にお湯を沸かすことで、再生可能エネルギーを無駄なく使うためです。給湯器がインターネットで天気予報などの情報を受け取り、自動で最適な時間にお湯を沸かす仕組みです。

変更点②：補助金額が「基本額アップ・加算額ダウン」に調整

補助金の金額にも変更がありました。エコキュートの場合、基本の補助額は6万円から7万円へ1万円増額されましたが、高性能機種への加算を含めた最高額は13万円から10万円へ3万円減額されています。

ハイブリッド給湯機も同じように、基本額は8万円から10万円に増える一方で、最高額は15万円から12万円に減っています。一般的に、この変更は「標準的な機種でも十分な補助を受けられるようにする」という方針転換と見られています。

変更点③：古い設備の撤去費用への補助が半額に

古い設備を撤去するときにもらえる追加の補助金も見直されました。

• 蓄熱暖房機の撤去
  8万円 → 4万円に減額（上限2台まで）
• 電気温水器の撤去
  4万円 → 2万円に減額（給湯器の設置台数分）

蓄熱暖房機とは： 深夜の安い電気を使って熱をためておき、昼間に暖房として使う機器です。

この減額は、「今後はもっと条件が厳しくなる可能性があるので、早めに決断してください」という国からのメッセージと考えられます。

いくらもらえる？給湯省エネ2026事業の補助額を機器別に解説

給湯省エネ2026事業では、3種類の高効率給湯器が補助の対象になっており、それぞれ違う金額が設定されています。

①エコキュート：7万円〜10万円の補助

エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器です。基本要件を満たせば7万円、さらに高性能な機種なら10万円の補助が受けられます。

ヒートポンプとは： 空気中の熱を集めて、少ない電気で効率よくお湯を沸かす技術です。エアコンと同じ仕組みを使っています。

基本要件として必要なのは、インターネットにつながり、明日の天気予報や日差しの強さに合わせて昼間にお湯を沸かす機能がある機種です。これを「おひさまエコキュート」と呼びます。

10万円の補助を受けるには、基本要件に加えて次のどちらかの条件を満たす必要があります。

• 基本要件の機種よりCO2（二酸化炭素）の排出量が5%以上少ない機種
• 年間でのお湯の沸かし方の効率が、国の目標値より0.2以上高い機種

②ハイブリッド給湯機：10万円〜12万円の補助

ハイブリッド給湯機は、電気とガスの両方を使う給湯器です。普段は効率の良い電気でお湯を沸かし、たくさんお湯を使うときや寒い日はガスも使います。基本要件で10万円、高性能機種で12万円の補助となります。

基本要件は、年間給湯効率が108.0%以上（ガスや電気を使った量より多くの熱を作り出せる）で、インターネットにつながり、昼間の再生可能エネルギーを積極的に使う機能があることです。

12万円の補助を受けるには、基本要件の機種よりCO2排出量が5%以上少なく、年間給湯効率が116.2%以上の機種である必要があります。

③エネファーム：17万円の固定補助

エネファームは、ガスから水素を取り出して電気を作り、その時の熱でお湯も沸かす家庭用の燃料電池システムです。17万円の固定補助額で、性能による加算はありません。

条件として、インターネットにつながり、天気の情報から停電が予想されるときでも動き続ける機能を持っていることが必要です。

申請で失敗しないために！給湯省エネ2026事業の注意点

給湯省エネ2026事業を利用する際には、知っておくべき大切なポイントがあります。

注意点①：申請は業者が行う仕組み

補助金の申請手続きは、自分で行うのではなく、あらかじめ事務局に登録されている販売店や工務店、リフォーム業者などが代わりに行います。そのため、契約する業者が「給湯省エネ事業者」として登録されているかを必ず確認してください。

注意点②：特定期間の契約は補助対象外になる可能性

2025年12月2日に、国は不正な補助金受給を防ぐための対策を強化しました。一般的に、問題があると指摘された特定の業者と2025年12月2日から2026年2月2日（または4月1日）までの間に契約した場合、補助金を受けられないことがあります。

契約前に、その業者が補助金を受けられる適格な事業者かどうかを確認することが重要です。

注意点③：エコキュートの交換では撤去費用の補助はもらえない

すでにエコキュートを使っていて、新しいエコキュートに交換する場合、古い機器の撤去費用への補助はありません。撤去費用の補助が受けられるのは、蓄熱暖房機や古い電気温水器といった、電気をたくさん使う非効率な機器から交換する場合だけです。

注意点④：予算がなくなる前の早めの検討が重要

この補助金には予算の上限があるため、例年、秋ごろには申請の受付が終了してしまう傾向があります。また、撤去費用の補助が年々減っている流れを考えると、2026年の春から夏にかけて工事を終わらせることが、最もお得にメリットを受けられるといえます。

補足：2025年度は12月には新規受付がほぼ不可になりました。

まとめ：給湯省エネ2026事業を活用して光熱費を削減しよう

給湯省エネ2026事業は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームといった省エネ性能の高い給湯器を導入するときに、7万円から最大17万円の補助金が受けられる国の制度です。2025年11月28日に正式決定され、同じ日以降に工事を始めた案件が対象になります。

2025年度からの主な変更点は以下の3つです。

これらの変更点は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効に使うことと、早めに省エネ設備へ交換することを促す国の方針が反映されています。