
給湯器の修理を断られた。部品がないから交換しろって…本当かな?

正当なケースもありますが、悪質業者の可能性も。この記事で見極め方を教えます。
給湯器が故障して業者に連絡したところ、「部品がないので修理できません。交換が必要です」と言われた経験はありませんか。突然の高額な交換提案に戸惑う方も多いでしょう。
実はこの主張が正当なケースもあれば、悪質業者による不当な勧誘のケースもあります。
本記事では、「部品がないから交換しろ」という業者の言い分が本当なのか、その見極め方と適切な対処法を具体的に解説します。
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「部品がない」は本当なのか?メーカーの部品保有期間を知ろう
給湯器の修理を断られた際、まず確認すべきはお使いの給湯器の製造年月日です。給湯器メーカーには、製品の部品を一定期間保有する業界ルールがあります。
リンナイの公式サポートページによると、一般品は製造終了後7年、BL認定品は10年間、修理用部品を保有するとされています。BL認定品とは、ベターリビングという公的機関が認定した、品質やアフターサービスに優れた優良住宅部品のことです。ノーリツやパロマなど他の主要メーカーも同様の基準を設けています。
つまり、製造終了から10年以内の給湯器なら、部品がある可能性は高いといえます。逆に10年以上経過している場合、実際に部品在庫がなく修理できないケースも珍しくありません。給湯器本体の側面や底面に貼られた銘板シールで製造年月を確認し、メーカーに直接問い合わせることで、業者の言い分が正しいかどうか判断できます。
修理を断られる正当な理由とは?安全面の判断基準
部品の有無以外にも、給湯器の修理を断られる正当な理由が存在します。
まず、経年劣化による安全装置の劣化です。製造から長期間経過した給湯器は、たとえ部品交換しても安全性が保証できない場合があります。TOTOの公式Q&Aでは、火災やガス事故、一酸化炭素中毒などの重大事故を防ぐため、古い機器の交換を推奨しています。
次に、複数箇所の同時故障です。一箇所だけでなく、複数の部品が同時に故障している場合、修理費用が給湯器本体の交換費用を上回ることがあります。修理の相場は箇所により1万円から6万円程度、一方で給湯器交換の工事費込み相場は15万円から22万円程度です。複数箇所の修理が必要なら、交換の方が経済的な場合もあります。
また、部品の入手に長期間かかるケースも修理を断られる理由になります。現在は半導体不足などの影響で、部品調達に4~5ヶ月待つ事例も報告されています。その間お湯が使えないのは生活に支障をきたすため、交換を勧められることがあるのです。
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要注意!70歳以上の高齢者を狙う給湯器点検商法が急増
一方で、修理が可能なのに「部品がない」と嘘をつき、交換を迫る悪質業者も存在します。国民生活センターの発表によると、2023年度の給湯器点検商法の相談件数は1,099件で、前年度の約3倍に急増しています。
典型的な詐欺の手口は以下の通りです。「自治体から委託された」「ガス会社からの依頼で来た」と身分を偽り、無料点検を口実に訪問。「このままでは危険です」「すぐ壊れますよ」と不安を煽り、「今日だけの特別割引」「即日工事が必要」と契約を急かします。
実際に、2025年8月には東京都が訪問販売業者「ONE&ONE」に対し6ヶ月の業務停止命令を出しました(東京都報道発表:https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/08/2025080815)。この業者は「交換しないと危ない」などの虚偽説明で契約を強要し、相談件数は275件に上りました。
特に深刻なのは、契約当事者の7割以上が70歳以上の高齢者で、被害金額は40万円から100万円超の高額ケースが多発している点です。給湯器の修理を断られたら、その場で即決せず、必ず家族や信頼できる人に相談しましょう。
「交換しろ」と言われたときの正しい対処法は3つ
給湯器の修理を断られ交換を勧められたら、次の3つのステップで対処しましょう。
第一に、複数の業者から相見積もりを取得することです。2~3社から見積もりを取ることで、適正価格と不当な高額請求を見分けられます。訪問販売業者だけでなく、地元の設備業者やガス会社系列のガスショップにも相談しましょう。
第二に、メーカーやガス会社に直接確認することが重要です。リンナイやノーリツなどのメーカー公式サービス窓口、あるいは契約しているガス会社に問い合わせれば、部品の在庫状況や修理可否について正確な情報が得られます。賃貸物件にお住まいなら、まず管理会社に連絡するのが確実です。
第三に、訪問販売で契約してしまった場合は、8日以内であればクーリングオフが可能です(横浜市消費生活総合センター:https://www.yokohama-consumer.or.jp/consultation/casestudy/search/detail.html?consultation_id=143)。特定商取引法により、契約書面を受け取った日から8日間は無条件で契約を解除できます。困ったときは消費生活センター(電話188番)に相談しましょう。
対処ステップ | 具体的な行動内容 |
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①相見積もりの取得 | 地元の設備業者・ガス会社など2~3社に依頼 |
②公式ルートで確認 | メーカー窓口・ガス会社・管理会社に直接問い合わせ |
③法的保護の活用 | クーリングオフ(8日以内)・消費生活センター相談(188番) |
まとめ|給湯器の修理を断られても焦らず冷静な判断を
「部品がないから交換しろ」という業者の主張は、給湯器の製造年数や部品保有期間を考えれば、製造から10年以上経過している場合は正当なケースも多く存在します。しかし、前年比3倍に急増する悪質な点検商法の存在も事実です。
給湯器の修理を断られたら、その場で契約せず、必ず製造年月日を確認し、複数の専門家に相談してください。特に訪問販売業者から「今すぐ交換が必要」と言われた場合は要注意です。焦らず、適切な対処法を実践して、不当な高額請求から身を守りましょう。
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